housewife who goes to graduate school

出版社/著者からの内容紹介
「がんばる人も報われない」現代日本の雇用の実態を描いたルポ
ルタージュ。名だたる大企業が「人」をどのように扱っているか、その一面を鋭
くえぐる。低収入で不安定な立場の非正規社員。かたや過労死に至ってもおかし
くない水準で働き続けても相応には報われない正社員。これが、過去10年あまり
にわたる財界の雇用改革が生み出した日本人の姿だーー。

日本には創業100年以上の老舗企業が10万社以上あると推定されている。これほど老舗が多い国は世界でも例がない。本書は特に老舗製造業に焦点を当て、職人集団としての製造業が、どのように生き続けてきたのかを追う。
老舗製造業に共通するのは、時代の変化に柔軟に対応してきた点だと指摘する。例えば、1885年の創業以来、貴金属の売買を手がけてきた田中貴金属工業は現在、携帯電話の振動モーター用に小さな金属製ブラシを製造する。300年以上の歴史を誇る福田金属箔粉工業は、携帯電話の配線基板などに使う電解銅箔を製造している。両社は、長年築いた技術を生かし、時代の要請に応じて新分野に進出している。

一方で、創業以来の家業を頑固に守り抜く面も持つという。呉竹は、液体墨や筆ペンのほか、微粒子分散技術を活用した融雪剤なども製造している。墨の売り上げは全体の5%程度に過ぎないが、墨作りの工房を社内に設け、墨職人の育成も続けている。利益には直接結びつかなくても、「ここだけは譲れない」という意思、理念を受け継いでいると解説する。

「血族に固執せず、よそから優れた人材を取り入れる」「“分”をわきまえる」など、老舗製造業のその他の共通項も明らかにする。


(日経ビジネス 2007/02/19 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

内容（「MARC」データベースより）
日本的経営の経営的機能と社会的機能が崩れている現在、この両面の変化を構造的に捉え、1990年代から2000年代にかけての日本企業の経営の変化を理論化し、市民対話型経営の日本的あり方を模索する。

目次
第1章 日本的経営から市民対話型経営へ
第2章 1990年代の経営環境と戦略課題
第3章 日本システムの制度化と機能
第4章 1980年型能力主義と日本システム
第5章 2000年型能力主義と人間生活
第6章 自然環境問題と企業倫理の合理性
第7章 環境戦略と市民対話型経営
第8章 公益型労働組合と生活の質

内容（「MARC」データベースより）
企業と社会の相互関係を通して、いかに企業社会のシステムがつくられ、つくりかえられるか、そのダイナミックなプロセスを分析。企業社会システムの転換の具体的な動きについて言及する。

目次
1 公共経営の時代の公共性とは
2 グローバリゼーション時代の公共性と国際NGOの役割―トランスナショナル・シビルソサエティをめぐって
3 過労死・過労自殺と公共性
4 ビジネス倫理学と公共性
5 近代における組織と公共性―Constituted upon the Hill
6 組織の公共性―知事の経験を語る
7 活私開公型のキャリア発達とリーダーシップ開発―個を活かし社会にも貢献する世代継承的夢
8 活私開公のエシックス
9 企業の社会的責任と公共性
10 会計と公共性

内容（「MARC」データベースより）
会社とは何か? 会社は誰のために経営されるべきか? 日本企業はいかなる構造を持ち、どのようなインセンティブ・システムのもとに統治されてきたのかを解明する。前シリーズ刊行後の最新の研究成果を精選した13篇を収録。

内容（「BOOK」データベースより）
企業の不祥事が絶えない。本書は、社会に大きく影響している事柄を取り上げる必要を痛感し、企業は社会的責任の問題をどうとらえるのか、いわゆる企業倫理、コンプライアンスの問題をどう考えたらよいのか、それらと関係してコーポレート・ガバナンスを検討することを試みたものである。

いうまでもなく障害者も健常者と同様に企業内で労働する権利をもち、そのため企業側に雇われて仕事に就くという就業権も有している。一般にすべての人々は等しく働くための権利をもつが、それは憲法第27条の勤労権として保障されている。もちろんその勤労権の根底にはすべての人間が社会で等しく生きていく権利、すなわち生存権が横たわっている。なぜなら、人は生きるために労働しなければならず、労働を前提としない生存は有り得ないからである。（略）また勤労権を行使するには、ある特定の職業に就くという就業権が保障されねばならない。そうして最も基本的な人権である生存権を根底に据え、それを実現するための勤労権と就業権が必要となる。ここで問題にする障害者の場合にも、それらの諸権利は他の人々と同様、無条件に保障されねばならない。（中略）
倫理性に配慮した雇用、それはいわば倫理的雇用とも称せられるだろうが、そうした雇用は「人権の擁護」と「公正の実現」という性格を色濃くもったものでなければならない。さらに、そのような倫理基準を満たす雇用管理を実践するには、少なくとも3つの原則に基づくことが必要となる。それは計画性、継続性、公平性という三原則に他ならない。
（pp.132-133）

アーチ・キャロルの社会的責任論
…最後の社会貢献的責任は全く任意で、ほとんど見返りのないインタラクションの中に生ずる責任であり、社会的に最も恵まれない立場にあるメンバーへの福祉最大化という、ロールズ正義論の第二原則に近い原則がその背後に存在していると見ることができよう。
　筆者の論点をまとめると、社会的責任概念の背後に存在する人間集団・人間相互の関係とインタラクションを本質的につきつめていくと、自ずからその関係を律するための規範原則が確定するのであり、同時に異なる社会的責任の区別もそうした人間同士のインタラクションに根ざしていることがわかる、というものである。別言すれば社会的責任論と経営倫理、規範論的アプローチと経験論的アプローチさらには事実と価値などと定式化される二項対立の方法論的接点は人間同士のインタラクションという社会的現実の中に求められる、という点である。
　私見として述べた観点は和辻哲郎の「間柄の倫理学」や浜口恵俊の「間人主義」など日本における社会哲学、倫理学の思想傾向と軌を一にするものになってくることも認めておきたい。企業倫理が日本の学界の中で市民権を得ていくためには、経営諸学の研究者の規範倫理的な議論への理解と受け入れが決定的に重要な課題になると考えられる。その意味でも日本的な方法論的統合の試みが今後も続けられる必要があろう。（p.171）

内容（「MARC」データベースより）
規制緩和政策の下で巨大スーパーや量販店が都市郊外に続々進出、商店街の衰退が著しい日本に対し、米国では、大型店の功罪をめぐる論争や自治体による規制が活発化している。両国の実情を通して、今後のまちづくりを考える。

内容（「BOOK」データベースより）
かつては愛され、大切にされていたアメリカを無残に切り刻んだ怪物ウォルマートが、今度は世界中の小さな町や個人商店に猛攻撃をかけている。恐れを知らぬテキサスの新聞記者ビル・クィンは、本書でウォルマートのいかがわしい事業活動を詳細に報じている。クィンは、なぜウォルマートがほぼ間違いなく、アメリカで、そして今や世界中で最も恐れられ、軽蔑される企業なのかを明らかにしている。ウォルマートの嘘にうんざりしている消費者も、廃業の瀬戸際に追いつめられた個人商店主も、力ずくの策略に搾取されている納入業者も、ウォルトン家の利益を殖やすために働かされている従業員も、本書を読めば、身のまわりに取り憑いているウォルマートを振り落とし、追い払う方法がわかるだろう。

商品の説明
日本のもの造り哲学
ものづくり経営研究センター長を務める東京大学大学院教授・藤本隆宏氏が「もの造りの現場から発想した企業戦略」を論じた書。ここ10年ほどで浮上した日本製造業の危機を煽る諸説やその間に続々と流入した“ヨコ文字の経営手法”には違和感があると言う。日本のもの造り企業に足りないものがあるとすれば、それは己の組織にマッチした戦略だと指摘。もの造りの現場すべてに存在する「設計」を軸に見直しを図り、打開策を見いだせと言う。
「製品とは設計者による基本情報がモノ(媒体)と結びついたカタチである」と考えれば、マーケティングから生産、販売に至る道筋は「設計情報が循環する過程」だと言える。顧客が消費しているのは、基本的には設計情報なのだという考え方に立って、良い製品とは然るべき「アーキテクチャ(設計思想)」を内包するモノだと解説する。

企業には設計情報を上手に創造し、さらに媒体とベストの状態で結合させる技量が求められる。これを著者は「もの造りの組織能力」と呼ぶ。組織能力にはそれぞれ個性があり、個性とアーキテクチャには相性が存在することを示す。強い製造現場を持ち、高い収益性を確保している企業の多くは、独自の組織能力と設計思想のバランスが良いと指摘している。
(日経ビジネス 2004/08/30 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)